電気主任技術者の選任が必要な場所や条件は?

電気主任技術者 選任

電気主任技術者の選任が必要な場所は、原則、一般家庭以外で電気を使う場所すべてです。また大型の店舗や施設、ビルなど、高い電圧の電気を使う場所には、電気主任技術者を選任しなければなりません。

電気主任技術者が必要な場所

電気主任技術者の選任が必要となる場所は、ビルや工場、発電所、変電所、大型の電気設備を取り扱う企業などです。管理をする上で、安全面を考慮し、一つの事業所につき1人の電気主任技術者を置くことが法律で義務付けられています。

また、大型ショッピングセンターのように不特定多数の人が出入りする施設でも、電気主任技術者が必要となります。万が一電気系統が故障した場合、業務に支障をきたすだけではなく、施設の利用者に危害が及ぶ可能性があるからです。

そういった時に素早く修理できるよう、電気主任技術者を選任することが決められています。

電気主任技術者には3つの区分がある

電気主任技術者の資格には、第1種、第2種、第3種という区分があります。第1種はすべての事業用電気工作物を扱えるのに対し、第2種は17万V未満の事業用電気工作物(構内の場合)と、制限が設けられているのです。第3種の場合は、5万V未満の事業用電気工作物と定められています(出力5,000KW以上の発電所を除く)。そのため、事業所に応じた電気主任技術者を選任しなくてはいけません。

電気主任技術者が必要のない施設

電気主任技術者 免除

電気を使うほとんどの場所で電気主任技術者が必要になりますが、中には条件に当てはまらない事業所もあります。電気主任技術者の選任が免除されているのは、最大電力が100KW未満の需要設備や、出力が500KW未満の発電所、低圧配電線路の管理事務所です。

また、やむをえない理由で電気主任技術者の選任ができない場合は、他の事業所との兼任が認められる場合があります。さらに、最大電力が500KW未満の需要設備や、出力500KW未満の発電所、1万V未満の変電所等では、主任技術者ではなく許可主任技術者の選任が認められています。許可主任技術者になるには、第一種電気工事士の資格試験に合格するなど、所定の条件を満たさなくてはいけません。

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